パソコンにありがちな事

楽しい教習所かな

高校を卒業するとすぐ、運転免許证取得のために教習所に通った。そこで中学時代の友人数人と久しぶりに再開した。昔の友達と友達の友達、多くのワイワイと楽しく教習所ライフを送ることができる。春から新しい生活に向けて気持ちも盛り上がっていて、教習所を卒業する頃には、運転できるものだと気持ちの盛り上がりも1ヶ月程度の教習所生活はとても楽しかったし、今でもいい思い出です。
自動車免許を取るいて合宿免許を取得する方法があります。合宿免許は場所によって異なりますが、2週間1ヶ月間の宿泊込みでの自動車免許の取得に取り組むことです。私の友人も、現在の外に免許を取得しています。合宿のために毎日のスケジュールは、多少面倒事になりますが、急いで免許を取得したい人に適しています。また、テニスコートがあり、仲が深まる可能性があります。
　公明県本部は２９日、統一地方選のローカルマニフェストを発表した。「支え合う社会へ」を基本理念に、一人親家庭や重度心身障害者の医療費現物給付制度の創設や、東日本大震災を受けた防災体制の見直しなどをうたっている。
　議員定数と報酬の削減を目指す「議会改革」や「経済・雇用」「社会保障」「災害」「環境」の５章だてになっている。
　このほか、県議選の選挙運動自粛について、拡声器を使った運動は告示日と投票日前日を除いて午前９時〜午後６時とし、統一選後半戦の市町議選でも同様にすることを表明した。

３月３０日朝刊

【関連記事】
統一地方選：水戸市長選と市議選を延期　東北３県以外で初
統一地方選：選挙カー自粛　悩む予定者「政策訴えられぬ」
自民党：統一地方選の公約修正　東日本大震災受け
統一地方選：５政令市長選が告示　浜松は無投票当選
統一地方選：政見放送に手話　でも通訳士は足りず


　別府市消防本部は２９日、パチンコ店内で財布を盗んだとして、同市消防署第３中隊所属の男性消防士（２８）を６カ月の停職処分にしたと発表した。また、監督責任を問い、首藤忠良・市消防長ら５人を文書・口頭訓告にした。処分はいずれも２９日付。
　発表によると、消防士は今月１日午後７時過ぎ、由布市内のパチンコ店で隣に座っていた客が床に落とした財布を拾い、現金約１万４０００円やゲーム用コイン約８０００円分のＩＣカードを抜き取り財布は捨てたとされる。
　店の通報で、大分南署が調べたところ、消防士が財布を拾っているところが防犯カメラに映っていたことから任意で話を聞いた。認めたため、逮捕はせず消防本部に知らせた。消防本部の事情聴取でも認めているという。
　当時、消防士は、県消防学校で救急隊員の教育を受けていた。処分まで１カ月かかった点について、消防本部は「東日本大震災の緊急消防援助隊派遣などもあり、処理に時間がかかった」などと説明している。【祝部幹雄】

３月３０日朝刊

【関連記事】
放置自転車：警告後３時間で撤去　大分市、来月から中心部の一部で　／大分
東日本大震災：「心のケアが大事」　被災地で緊急医療、日田の岩里医師戻る　／大分
選挙：大分市長選　安部省祐氏を自民推薦　／大分
別府アルゲリッチ音楽祭：開催　収益の一部を東日本大震災の義援金検討　／大分
別府八湯温泉道：過去の歩み振り返る　１０周年イベントにファン４０人参加　／大分


　県は職員住宅の住居手当の廃止を決めながら、４月から家賃を値下げする形で手当分をそのまま補う。廃止については昨年１２月県議会に給与条例一部改正案を提案し、審議・可決されたが、値下げは提案不要な規則改正で済むため、議会にも報告していない。
　手当は月額家賃によって変わり、１万２０００円以下はゼロ▽１万２０００円の超過分は２万３０００円までの全額▽２万３０００円の超過分は５万５０００円までの半額−−が支給されていた。例えば、家賃５万円の官舎に入居していた場合は、２万４５００円の手当が出ていたが、４月からはこの手当がなくなる代わりに、家賃が２万５５００円になる。手当は０９年度で県、県教委、警察職員分合わせて約１億９０００万円に達する。
　１０年３月議会で議員が一般質問で問題だと指摘した際、佐藤健総務部長は「住居手当支給もあり、県職員住宅使用料は高く設定している。自己負担額で比較すると、現行水準は九州各県と同程度。見直すべき水準とは考えていない」と答弁。しかし、こうした手当制度を設けていたのは本県だけだったため、廃止したという。
　廃止を決めた１２月定例会で代替措置として値下げする考えを示さなかった理由について、県人事課は「どれぐらい値下げするか決めていなかったため」と説明。結局、職員に新たな負担を求めない結論に達したが、それを１５日に閉会した３月定例会で報告しなかった点は「規則改正は議会提案対象ではない。隠そうとしたわけではない」としている。【梅山崇】

３月３０日朝刊

（右届け出順）
　◇質問
　（１）南海・東南海地震で県南中心に被害が予想される中、ハード、ソフト含めどんな対策が必要と考えるか？　費用対効果が見えにくい防災に対し、どんな基本姿勢を持つか？
　（２）少子高齢化が進む県内で、小規模集落（いわゆる限界集落）の機能維持のため、どんな対策を取るか？　また、少子高齢化そのものを食い止めるため、どんなアイデアを持つか？
　◇三重野昇氏（７２）＝共新
　（１）東日本大震災の救援に全力を挙げるとともに、教訓を学ぶことが重要。津波に対する港湾対策や企業責任による臨海工業地帯の防災対策、原発対策が重要。避難場所と生活用品の事前確保、救援体制づくり、医療、福祉の基盤とネットワークづくりも必要。防災関連公共事業は地場産業関連、生活道路など生活密着型事業が必要。
　（２）市町村合併、農林漁業の衰退、医療や教育など公共サービス低下が多くの限界集落を生み出した。集落の再生と少子高齢化のための公共サービスの向上を一体のものとして推進することが必要。価格補償や後継者づくりによる農林漁業の再生、国保税引き下げ、後期高齢者医療制度の廃止、子どもの医療費無料化の拡充などが必要。
　◇広瀬勝貞氏（６８）＝無現
　（１）今回の大災害の経験も踏まえながら、緊急輸送路などライフラインの早期確保のため道路、橋りょうや建築物、住宅の耐震化の推進、「県民安全・安心メール」、ハザードマップの活用や地域防災力の強化が重要である。防災対策事業は、県民の生命・財産を守るために、財政状況なども考慮しながら着実に進めるべきと思う。
　（２）小規模集落に対しては、飲料水の確保、道路改良、コミュニティーバス運行支援などの集落の維持と合わせ、さまざまな事業を支援して集落の活性化に努力している。また、少子化対策として「子育て満足度日本一」に向けて、子ども、子育てを支援し、さらに、経済活性化で雇用機会を拡大していくことが大事だと考える。看護師 求人

３月３０日朝刊

【関連記事】
東日本大震災：野球　レンジャーズなど、防災講座や募金活動−−和歌山　／和歌山
ほいでよ：防災能力　／和歌山
津波：恐ろしさ知って　東南海・南海地震…県が「浸水予測図」ＨＰで公開中　／徳島
東日本大震災：原・徳島市長、南海地震の被害想定「再検討の必要ある」　／徳島
東日本大震災：県、防災計画見直しへ　「原子力」「津波」抜本的に　／兵庫