パソコンにありがちな事

キッチンやバスルーム漏水対策

生活しているキッチンやバスルームなどの水周りでリークが発生する可能性があります。ぽたぽたしたたり落ちるほどの水漏れも数日続くとクェジョクイン数量ので注意が必要です。ちなみに、家庭の台所や浴室の構造を把握すると、どこから水が漏れているかどうかを簡単に知ることができます。以下は、修復ツールも備えておきましょう。
3月11日、大地震で注目を浴びているウォーターサーバー。グシギ、どの店舗にミネラルウォーターが消えた。仕事の人々は、安全な水を求めて買いだめをして、幼児は天然水ではなく、研修ではないといけないために、研修の入手が非常に難しくなったので、幼児にも安全に飲むことはウォーターサーバーが非常に人気になったようだ。
　夏本番を前にはや酷暑の様相ですが、菅直人首相におかれては深刻な電力不足の懸念もどこ吹く風と、涼しい顔で首相の椅子に座っていることと思います。

　電力事情はあなたが５月に、国内の他の原発と異なる根拠を明確に説明しないまま、唐突に中部電力浜岡原発の停止を要請したため急激に悪化しました。これが国民の不安をあおり、一時停止していた全国の他の原発も再稼働が困難化しました。

　にもかかわらず、あなたは直面する危機には知らん顔で、将来の課題である再生エネルギーの普及ばかり熱心に語っていますね。

　あなたの無責任ぶりは今に始まったことではありませんが、来春には全国の５４基の原発すべてが停止します。電力不足は企業も各家庭も、何より被災地の復旧・復興も直撃します。

　再生エネルギー特別措置法案を自分の手で成立させたいと執念を燃やすのは勝手ですが、この法律がうまく奏功しても、成果が出るのはまだまだ先の話です。もう少し、物事の軽重と優先順位について考えてみたらいかがでしょうか。

　「自分も燃え尽きるまで全力でやりたい」

　あなたは２４日の閣僚懇談会でこう述べました。ですが、あなたが首相でなければ法案が成立しないわけでも、復旧・復興ができないわけでもありません。むしろあなたが居座っているからすべてが滞っているのが実態ではありませんか。

　そもそも、昨年６月の最初の所信表明演説を読み返しても、あなたが「３０年来取り組んできた」という「再生エネルギー」の文字は出てきません。エネルギーに関しては「原子力産業を含むエネルギー部門」という言及があるだけです。

　今年１月の施政方針演説には確かに「再生エネルギーの全量買い取り制度の導入」とあります。英語翻訳ですが、むしろ「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発施設の海外進出が初めて実現します」と原発ビジネス推進を強調していましたね。

　この点は重要です。このままではあなたは、下手をすると国際的ペテンを働くことになりかねないからです。

　■外国に顔向けできません

　菅直人首相、あなたと長年にわたり政治行動をともにしてきた民主党重鎮も現閣僚も、「菅さんの口から再生エネルギーだなんて聞いたことがない」と首をひねっています。

　やはり、今回も「今の時代は再生エネルギーがウケる」との「ひらめき」「思いつき」を、年来の信念であるかのようにすり替えているだけなのでしょう。

　それだけならともかく、永田町では現在、あなたが「脱原発」を旗印に８月に衆院解散に打って出るのではとささやかれています。

　国民の信を問うこと自体には異論はありません。とはいえ、あなたは「ベトナムに２基の原発を売りつけた」と自慢したばかりです。それなのに舌の根も乾かないうちに「脱原発」を大義に掲げるとしたら、国民だけではなく諸外国に対してもペテンを働くことになってしまいます。

　枝野幸男官房長官は２４日の記者会見で、ベトナムが福島第１原発の事故後も日本から原発を購入する考えを変えていないことについて「ありがたいことだ」と歓迎しました。

　そんなところに、あなたが「脱原発」を選挙の争点とすれば、日本の国際的な信用も地に落ちます。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、ロシア大統領の北方領土訪問、韓国閣僚の竹島訪問…と、国民はあなたのために、これまでも何度も恥ずかしい思いをしてきました。これ以上、国際社会に顔向けできないようなことはしないでください。

（政治部・阿比留瑠比）

　阿比留記者のブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」（ｈｔｔｐ：／／ａｂｉｒｕｒ．ｉｚａ．ｎｅ．ｊｐ／ｂｌｏｇ／）

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【静かなる行革】目黒区の財政事情

　梅雨の晴れ間の昼下がり。閑静な住宅街の中にある区立碑文谷体育館に、子供たちが元気に遊ぶ声が響きわたっていた。

　地域の子供の遊び場にもなっている同体育館は昭和４０年代に建設された。古い施設のため震災時の第１次避難場所に指定されている中で唯一、耐震補強が必要だ。ここも、昨年９月の事業見直しで工事が延期され、東日本大震災の後も未着工のままだ。

　文部科学省によると、今年１月から３０年以内に、東京にマグニチュード７前後の地震が発生する確率は７０％。財政難にあえぐ区が区民をどこまで守れるのだろうか。

　「大地震など有事の際に一番必要となるのは金。知っていますか？リブトラスト。どうなる、どうする。しかし今の目黒区には十分に区民を守れる金は残されていない」

　目黒区オンブズマンとして区の税金の無駄遣いを指摘してきた梅原辰郎区議は指摘する。

　災害に強い街作りに頼りになるのは、区の貯金である積立基金だ。しかし区の積立基金は２３年度見込みで６４億円で「２３区の中で最低レベル」（財政課）。

　３年間で１８０億円を削減する区のアクションプログラムでは、防災センターや備蓄品を扱う危機管理部の予算も見直し対象に挙がる。「区民の安全を確保しながらどこまで無駄を省けるか。その線引きは悩ましい」と同部防災課。

　一方、区議会内で高まっているのが、厳しい財政状態に陥った責任を青木英二区長が率先してとるべきだとの声だ。１６年、青木区長が初めて区長選に挑戦した際の公約の一つは、区長と区議選を同時に実施して７千万円削減すること。しかし公約は未達成のままだ。

　長引く不況の影響で、首長の政治判断で自らの報酬を削減する事例が出ている。東大和市の尾崎保夫市長は「財政健全化にかける強い決意を表す」と給与を年額７５０万円に半減させた。世田谷区の保坂展人区長は４年間で約２３６０万円の退職手当を廃止すると発表した。

　「私の経営者責任は当然ある」。青木区長も自ら報酬を削減する意向を示し削減額は８月に提示する。しかし青木区長の現在の給与は年間約２０８０万円。就任時から約１００万円下がってはいるものの、民間に比べ高水準なだけに大幅カットを求める声も出ている。

　「区民だけに痛みを押しつけても、到底理解は得られない」。区議らは厳しい表情でそう繰り返す。

　だが、財政再建を進めなければならないのは、目黒区だけではない。

　多くの自治体がリーマン・ショック後の税収不足に悩んでおり、基金を取り崩して予算編成しているのが現状だ。

　目黒区の今は、あすのあなたの街かもしれない。電話代行

　この企画は清水麻子が担当しました。

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