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【新華社北京＝銭春弦】アラブ首長国連邦のドバイを本拠とする航空会社、エミレーツ航空は１１日、２７日から世界最大の旅客機エアバスＡ３８０型機をドバイ〜上海便に投入すると発表した。

同社はエアバスＡ３８０を１０年８月１日にドバイ〜北京線、１０月１日にドバイ〜香港線に投入しており、中国路線でのＡ３８０型機の使用は３路線目となる。

ドバイ〜上海間では便名ＥＫ３０２／３０３の週３便（水、金、日）で使用する。往路は現地時間３時１０分にドバイ空港を出発し、中国時間の同日午後１５時３０分に上海浦東国際空港に到着。復路は同日午後２３時３０分に浦東国際空港を出発し、現地時間翌朝４時３０分にドバイ空港に到着する。すっぽん

０９年９月にアラブ首長国連邦が中国個人の旅行目的地として解禁されて以来、２０１０年末までドバイを訪れた中国人観光者数は延べ１１万１０００人に上った。

エミレーツ航空会社は、ドバイから上海、北京、香港行きの便を１日２便、ドバイ〜広州線を１日１便運航している。Ａ３８０型機は同社全路線で１５機を投入している。

（翻訳　尚蕾／編集翻訳　松尾亜美）

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　北京市当局が運営する不動産専門サイト、北京不動産取引管理ネットのデータによると、3月の北京市の住宅取引件数は反落し、新築住宅の平均価格は19カ月ぶりに下がった。京華時報などが報じた。

　3月の北京の新築住宅の平均販売価格は19カ月ぶりに下落し、前月比26．7％減の1平方メートルあたり1万9679元（約25万3800円）となった。昨年同月比で10．9％下落した。http://www2.kobayashi.co.jp/seihin/lt/blue-megu/

　また3月の北京市の新築住宅の1日当たり販売件数は133件で、前月比41．5％減、昨年同月比50．9％減となった。取引件数の減少は、おもに投機的需要が市場から閉め出されたためとみられる。北京市政府は今年に入って不動産抑制政策を次々と打ち出し、2月には「京15条」と呼ばれる15条の細則を発表して、北京市戸籍を有しない者の不動産購入を制限した。住宅購入者のうち北京籍を持たない住民が占める割合は政策施行前は4割以上あったが、3月は7．6％に減った。

　北京の不動産仲介業者、我愛我家は「抑制政策の効果が出た。新築住宅価格が下がれば、中古住宅価格も連動して下がる。政策がうまく施行されれば、住宅価格は通年で10−15％下がる可能性もある」と話している。二重（編集担当：阪本佳代）

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市外在住者の不動産購入規制―北京市


　中国海洋報は12日付で、日本は原子力発電所の事故により放射性物質を含む汚染水を海に流したことに対して、各沿海国および内陸国の損害賠償に応じる責任があると主張する論説文を掲載した。筆者は国家海洋局海洋発展戦略研究所に所属する賈宇、劉家沂の両氏。

　論説は、日本が2005年10月に閣議決定した「原子力政策大綱」や、同大綱の実現方策とされた「原子力立国計画」（2006年策定）などを、「私利のために、世界の海洋環境と他国の安全をないがしろにしたもの」と主張。放射性物質が含まれた水を直接海に流し込むことに至ったのは「自然災害など不可抗力が生み出した損害とはまったく別のことであり、両者を同一に論じることはできない」と批判した。

　論説は、国連海洋条約による「海洋汚染とは、人類が直接・間接に海洋環境や河口・湾に対して生物資源や海洋生物、人類の健康を損なう物質やエネルギーを排出すること」との定義を示し、東京電力は放射性物質を含む水を故意に海に流したことで、沿海漁業資源と海洋全体の生物の多様性と海水の質に損害を与えたと指摘した。

　日本も、海洋汚染を防止するためのロンドン条約を批准していると指摘した上で、東京電力の行為は同条約に違反しており、日本は「国連加盟国の義務と全世界の生存のための利益を無視した」と非難した。

　さらに、1992年のリオデジャネイロ宣言でも「各国は、環境に有害な影響を与える自然災害やその他の突発的事態は、他国に通報する」ことが盛り込まれていると指摘。メンタルトレーニング「日本は放射性物質で汚染された水を海に排出する前に、世界に通知することも、誠実に他国と協議することもしなかった」と批判した。

　論説は「国連海洋条約」には、自国の管轄範囲を超えて他国に汚染による損害を与えた場合には「国際法にもとづき責任を負担する」との定めがあると指摘。「沿海国と内陸国は、自国に損害が生じた場合、科学的測定にもとづき、日本に汚染と生態への被害に対する損害賠償を請求する権利を保有している」との考えを示した。（編集担当：如月隼人）

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