パソコンにありがちな事

コピー用紙をストックしておく

私の家は、インクジェット複合プリンタがあります。これはまず、コピー用紙もストックしています。ホームセンターなどの文具コーナーに行けば大きさも色も何種類かのコピー用紙を販売しています。いつでも必要なときに購入すれば良いが、やはり白のA4サイズのコピー用紙はストックしておくと便利です。
私たちの会社では部署ごとに使用するコピー用紙の違いは、非常に紛らわしい。ある部門では、再生紙の指定で、他の部署では、真っ白といけない。この会社に入る前までは、コピー用紙にこのように種類があることを知らないような無地白でも全然色が違う。以上であると、昔のわら半紙のようなセクウルハゴており、この種類を整理してもいいと思う。
　厚生労働省の「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」(座長=田中滋・慶大大学院教授)は4月25日の会合で、一部の価格の低い福祉用具に販売制を導入する提案などを盛り込んだこれまでの議論の整理案を大筋で了承した。夏をめどに社会保障審議会介護給付費分科会に報告され、福祉用具をめぐる議論のたたき台になる見通し。

　厚労省が示した整理案では、歩行補助つえや手すりといった福祉用具貸与の対象となっている低価格の4種目を例に挙げ、「貸与から販売への移行」や「貸与と購入の選択制」の導入などを求める意見があるとした。一方、定期的なメンテナンスの実施や安全性確保の観点から、販売制の導入に慎重に対応する必要性も併記した。また、専門職による適切なアセスメントやマネジメントを掲げ、福祉用具専門相談員による個別援助計画の作成を福祉用具貸与事業所の指定基準に盛り込むことや、福祉用具専門相談員の研修カリキュラムを見直すことなどを提案。このほか、商品の貸与価格が平均を大きく上回る「外れ値」への適切な対応の必要性も示している。

　一部の貸与種目に販売制を導入することについて、高智英太郎委員(健康保険組合連合会理事)は「最初から販売にすると問題があるため、選択制の考え方を導入してほしい」と述べた。池田省三委員(龍谷大教授)は、一定の期間ごとにメンテナンスが受けられる仕組みを考えることを前提に、「自由販売でも構わない」とした。伊藤利之委員(横浜市総合リハビリテーションセンター顧問)は、選択制の導入に賛成する前提として、専門職による適切なアセスメントやマネジメントが必要と訴えた。

　また、外れ値への対応をめぐっては、池田委員が「合理性がない場合は、公開などの強い態度で臨むべき」と主張。保険者の立場からは東京都稲城市長の石川良一委員(全国市長会介護保険対策特別委員長)が、「福祉用具業界が主体的に対応すべき。不適正な貸与費用は、保険者として本意ではない」とした。山下一平委員(日本福祉用具供給協会理事長)は、「新しいサービスの中で、内容も含めて高いか安いか(の判断)は非常に難しい問題」と述べた。

　この日の議論を踏まえ、同検討会は整理案を大筋で了承。文章の修正など最終的な取りまとめは座長に一任された。

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　北沢防衛相は２５日の防衛省災害対策本部会議で、東日本大震災の被災地支援に１０万人規模であたっている陸海空３自衛隊の態勢について、「どの時期から減らしていくか検討に入っていただきたい」と述べ、縮小に向けた検討を指示した。

　北沢氏は態勢見直しの理由として、震災発生から１か月半が過ぎて復旧活動が進み、自衛隊の役割が当初の捜索・救助、物資輸送から、給水や給食などの生活支援に変化し、がれき除去でも遺体収容が伴わないケースが多くなってきていることを挙げた。

　自衛隊は菅首相の指示を受けて３月１８日から「１０万人態勢」を維持しており、活動人員は２５日現在で延べ約４４５万人に上る。

　細野豪志首相補佐官は25日、東京電力や原子力安全・保安院などとともに東電本社で行った共同記者会見で、福島第1原発事故への東電の対応に関し、「東電は電力供給というルーティンワークに非常に慣れた会社であり、大きな判断をすることはやりにくい社風があったのかと若干感じていた」と述べた。
　また、事故発生当初、放射性物質を含む原子炉内部の蒸気を抜くベント作業が遅れ、事故が深刻化したとの指摘があることについて「政府と東電のやりとりの中で十分コミュニケーションが取れなかった。そのすべてが検証対象に入るべきだ。私も検証作業が始まったら、すべての事実をしっかり話す責任がある」と語った。　

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　福島県郡山市は２５日、福島第一原発事故による放射線量の数値が高かった市内の小中学校と保育所の計２８か所で校庭の表土を除去すると発表した。

　県教育庁によると、県内の教育機関で放射線対策の土壌改良を行うのは初めて。

　国の暫定基準では校庭の放射線量が毎時３・８マイクロ・シーベルト以上の場合、屋外活動を制限するとしており、県内１３の小中学校、幼稚園などが該当していた。

　郡山市で基準以上だったのは小学校１校だけだったが、市は地表から１センチの高さの放射線量について、小中学校は毎時３・８マイクロ・シーベルト以上、保育所や幼稚園では同３・０マイクロ・シーベルト以上の場合は表土を除去するという独自の基準を設定。県の調査結果を基に、除去作業を進める学校、保育所を決めた。取り除く表土は厚さ１〜２センチを予定し、早ければ今週末から行う。除去した土は、市内の最終処分場に廃棄する。

　同市は「放射線が土壌に深く浸透する前に実施し、いち早く学習環境を整えたい」としている。